100年企業となるには、様々なリスクに向き合い、環境変化に適応する必要がありますが、それには能動的かつ適切なリスクマネジメントが必要不可欠です。
当団体は、100年企業を目指す企業をリスクの側面から支援し、安心・安全で発展的な経営の支援をさせて頂きます。
団体を通してプロのリスクコンサルタントを貴社のリスクマネジャーとして活用して頂く事で、一緒に100年企業を目指しましょう！
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会費
（税別） |
無料コンサル （年1回・1種類） |
団体保険制度 （団体割引適用） |
各種サービスの 優待価格の適用 | |
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正会員 |
3,000円/月 |
〇
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〇
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×
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プレミアム 会員 |
6,000円/月 |
○
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○
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○
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見出し |
◎
紹介文や説明文などを記入してください
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△
紹介文や説明文などを記入してください
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×
紹介文や説明文などを記入してください
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△
紹介文や説明文などを記入してください
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①団体保険制度（割引有）②無料コンサルティング
①保険料割引サービス
団体割引を適用した割安な保険の提供が可能です。
Chubb損害保険の業務災害補償保険を非常にお得な保
険料で入ることが可能です。
②無料コンサルティング
100年企業を目指すには、リスク診断で取り巻くリスク
を把握すると共に、リスクマネジメントの知識を修得す
る事が重要です。
※無料サービスの活用は必須ではありません。
リスクマネジメント推進機構～100年企業を目指す会～
会則
総則
１．名称
本会は「リスクマネジメント推進機構～100年企業を目指す会～」と称する。
２．目的
本会は、100年を超えて存続・発展することを目指す企業が、幾多の環境変化やリスクに適切に対応するために、リスクマネジメント視点から企業を支援することを目的とする。
３．設立
本会は2025年1月1日に設立する。
第1章 活動
本会は前条の目的を達成するために、コンサルティングや教育・研修を通して、リスクマネジメントの支援活動を行う。具体的なサービス内容及び価格については役員会にて決定する。
第2章 会員
１．会員資格
本会の会員は、次の2種類とする。
正会員：本会の目的に賛同して本会に入会したリスクマネジメントに取り組む企業とする。 プレミアム会員：本会の目的に賛同して入会し、本会のサービスを活用してリスクマネジメント活動を積極的に推進する企業とする。
２．義務
本会の会員は会則および会議の決議を遵守し会費を納人する義務を負う。
３．入会方法
本会への入会は入会届を事務局が受領した日、又は弊会のホームページ及びランディングページ、若しくはメールにて入会申し込みをして頂き、その情報が事務局に到達した日より会員となる。
４．会費
正会員、プレミアム会員の会費は、役員会において定める。
５．会費の支払
会員は入会日の属する月の翌月1日から当月払で会費が発生するものとし、最初の振替の際に入会日の属する月の翌月からの費用をまとめて引き落とします。
引き落としについては、毎月5日に当月分を支払うものとする。
年払いの場合は、7月からの1年間の会費とし、入会日の属する月の翌月から6月までの月割りの会費を納入する。
６．退会
会員は、退会届を事務局に提出し任意に退会することができる。
但し、退会した場合には退会日以後は会員サービスを受けられなくなります。
尚、退会日は退会届を提出した日の属する月の翌月末日、又は弊会のホームページ又はランディングページ、若しくはメールにて退会の申し出を頂いた日の属する月の翌月末日とする。
年払いの場合は、退会日確定後の未経過分月額会費を返金するものとする。
７．会員資格の喪矢
3か月以上会費が未払いの場合は会員資格を喪失するものとする。
また、会員が会員として相応しくないと認められる事実が発生した場合は、役員会の決議を経て、強制的に退会させることが出来る。その場合、強制退会の通知を送ることで即日会員資格を喪失するものとする。会員は会員資格の喪失に起因する損害を含め、後日、本会に対し何らクレームその他異議中立て等を行わない。
第3章 サービス
会員が受けられるサービスは別途定める。
第４章 役員等(組織)
１．役員
本会には次の役員をおく。
①会長1名
②事務局長1名
③会計1名
２．役員の選任
本会の役員は役員会において運営会社に所属する者から選任する。
３．役員の任期
・役員の任期は1ヵ年とし再選を妨げない。
４．役員の職務・報酬
・会長は本会を代表し会の業務を総括する。
・事務局長は会長の命を受けて会務および事務手続全般を掌理する。
・会計は本会の経理、資産の管理状況監査を担当する。
５．事務局・運営会社
・本会の運営はARICEホールディングス株式会社が行う。
・本会は、事務局をARICEホールディングス株式会社におく。
・事務局は本会を円滑に運営するための事務を行う。
第5章 役員会(会議)
１．役員会
役員会は会長、事務局長、会計によって構成される。
２．決議事項
役目会では以下の事項を決議する。
①本会の目的達成に必要な事項の決定
②その他総会から委任された事項
第6章 会計
１．経費
本会の事業に要する経費は団体運営会社であるARICEホールディングス株式会社が負担する。
２．事業年度
本会の会計および事業年度は毎年1月1日から12月31日とする。
第7章 解散および資産処分
１．解散および資産処分
本会は役員会の決議によって、解散または残余資産を処分することができる。
２．残余資産の処分方法
残余財産の処分方法は、解散時に役員会によって決定するものとする。
第8章 附則
2025年1月9日制定
2025年3月12日改定
2025年5月16日改定
2025年9月16日改定
プライバシーポリシー
～リスクマネジメント推進機構及びARICEホールディングス株式会社の個人情報に関する取り扱いについて～
リスクマネジメント推進機構及びその運営事務局であるARICEホールディングス株式会社（以下、「団体等」）は、個人情報保護の重要性に鑑み、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）その他の関連法令等を遵守して、個人情報を適正に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。
団体等は、個人情報の取扱いが適正に行われるように従業者への教育・指導を徹底し、適正な取扱いが行われるよう取り組んでまいります。 また、個人情報の取扱いに関する苦情・相談に迅速に対応し、団体等の個人情報の取扱い及び安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。
（1）個人情報の取得
団体等は、業務上必要な範囲内、かつ適法で公正な手段により個人情報を取得します。
（2）個人情報の利用目的
団体等は、取得した個人情報を団体等の提携企業（株式会社A.I.P、株式会社日本リスク総研、トラスト社会保険労務士法人、以下同）の商品・サービスのご提供のために必要な範囲で利用します。 団体等における具体的な個人情報の利用目的は次のとおりです。その他の目的に利用することはありません。
団体等が行う事業の実施及びこれに伴う諸連絡 団体等及び提携企業が行っている事業の商品・サービスの提供、講演、セミナー、勉強会その他の催し物等のご案内、並びに商材、レポートその他の法務関連または付帯するサービスの情報
③年賀状等の挨拶状のご送付、およびご送信
④お問い合せへの対応
⑤その他、上記の利用目的に付随する目的
上記の利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に対し、書面等によりご通知し、またはホームページの掲載などの方法により公表します。 なお、この利用目的は、公表するほか、ご本人から直接書面等にて個人情報を取得する場合に明示いたします。
（3）個人データの安全管理措置
団体等は、取扱う個人データの漏えい、滅失またはき損の防止、その他の個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程等の整備および実施体制の整備等、 十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するために適切な措置を講じています。
（4）個人データの第三者への提供
団体等は、個人データを第三者に提供するにあたり、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データを提供しません。
①法令に基づく場合
②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
④国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該業務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
（5）要配慮情報の取扱い
団体等は、個人情報保護法における要配慮個人情報（本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報）を、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用又は第三者提供を行いません。
団体等の業務の適切な運営を確保する必要性から、本人の同意の基づき業務遂行上必要な範囲で要配慮情報を取得、利用又は第三者提供する場合
②法令等に基づく場合
③人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合
④公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合
⑤国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
（6）共同利用について
団体等は、以下の通り個人データを共同利用する場合があります。
・共同利用される個人データの項目
氏名、勤務先、職業、役職、住所（勤務先所在地）、電話番号、ファクス番号、メールアドレス
・共同利用する者の範囲
提携企業（株式会社A.I.P、株式会社日本リスク総研、トラスト社会保険労務士法人）
・利用する者の利用目的
上記（2）②記載の通り
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団体等は、その保有個人データについて開示・訂正等のご請求があった場合は、請求者がご本人であることを確認させていただいたうえで、 業務の適正な実施に著しい支障をきたす等、特別な理由のない限り対応させていただきます。
開示・訂正等のご請求のほか、団体等の個人情報の取扱いに関するご照会は、下記窓口までお問合せください。
■お問合せ先
リスクマネジメント推進機構 運営事務局
ARICEホールディングス株式会社
〒102-0074 東京都千代田区九段南2-5-1 Tobunsha BLDG.2F
TEL：03-6228-7461 FAX：03-6228-6490
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